岐阜県域統合型GISに関する提言書
当研究会では、平成14年～17年の活動の成果として「岐阜県域統合型GISに関する提言」をとりまとめ、平成18年度通常総会において、岐阜県域統合型GISの管理者である財団法人岐阜県建設研究センターの理事長に提出しました。
以下、提言書の前書きを掲載します。全文については岐阜県域統合型GISに関する提言書(PDF:45Kbyte)を参照ください。
岐阜県では、県内行政機関（県及び市町村）における地理情報の共同整備と統合化、及び県内の産・官・学における地理情報の相互流通のためのプラットホーム構築を目指して、平成13年度より県域統合型GISの整備が進められています。
平成15～17年度の3年間に、県内全域の共有空間データの整備と統合型 GIS のシステム整備が本格的に実施され、いよいよ平成 18年度からは、 県及び県内市町村の行政分野における県域統合型 GIS 利用が開始されようとしています。
岐阜県空間情報（GIS）研究会（以下、GIS 研究会といいます）は、岐阜県が進める県域統合型 GIS 整備の趣旨に賛同する企業および研究者により、 平成 14年 8月に設立されました。GIS 研究会では、県内の民間企業や県民としての視点に立ち、社会インフラとしての空間情報について、その整備と民間への流通を促進するとともに、より高度で効果的かつ経済な空間情報システムの実現による地域社会の発展を目指し、調査研究と普及啓発活動を展開してきました。
GIS 研究会では、地域社会の振興を最終目的として、主に以下の３つの観点から活動を行ってきました。
◆県民の視点から
県内における空間情報の整備により、行政分野における GIS 利用が促進され、これによる行政の効率化と住民サービスの向上がはかられること。また社会の情報化が進むなか、地域の重要な社会インフラとしてその利活用が期待される県域統合型 GIS を、県民自らが活用可能な環境整備がはかられること。
◆県内の民間企業の視点から
県域統合型 GIS の活用により、行政が整備する空間情報の民間への流通、および民間による各種空間情報の蓄積や相互流通が促進され、これにもとづいた県内におけるあらたなビジネスの創出につながること。
◆県内の GIS 関連産業の視点から
県内企業が空間情報整備技術とシステム構築技術の向上をはかり、県域統合型 GIS の効率的かつ継続的な維持管理の担い手となるとともに、地域産業としての GIS 関連産業の育成をはかる。
県内全域の共有空間データの整備と統合型 GIS のシステム整備が一段落し、県及び県内市町村の行政分野における県域統合型 GIS 利用の開始にあたり、GIS 研究会は４年間の活動結果の集大成として、地域社会の振興実現に向けた今後の県域統合型 GIS のあり方について提言を行うものです。
平成１８年６月８日
岐阜県空間情報(GIS)研究会
会 長 八嶋 厚