近年、世界的な情報通信技術の急激な進展により、社会経済構造は大きく変化しつつあります。国および地方自治体においても、デジタル・ガバメント（電子自治体）実現による行政の効率化や住民サービスの向上など、情報化による環境変化への対応が急がれています。

　行政へのGIS（Geographic Information System：地理情報システム）の活用は、デジタル･ガバメント実現における重要な要素として認識され、国の施策としての取り組みが強化されているところです。また民間においても、GISはGPS(Global Positioning System：全地球測位システム)やITS(Intelligent Transport System：高度道路交通システム)、さらには携帯電話などのモバイル技術と組み合わせることにより、これまでにない位置利用サービスの実現を可能とし、あらたな産業の創生が期待されています。

　このため、GISの基盤となる電子地図や空中写真、衛星画像をはじめとした各種の空間情報は、情報通信網などとともに21世紀の情報化社会を支える重要な社会インフラのひとつとして位置付けられています。

　一方、岐阜県では、情報産業を地域発展のキーワードとし、研究開発拠点、ハイテク産業、教育機関や商業複合施設などの資源を結集して、世界有数のIT関連企業、コンテンツビジネスの集積による情報価値生産の場「情場」づくりを目指した「スイートバレー構想」が推進されています。また、GISについても早くから導入に関する研究が進められ、平成13年度よりは全国の自治体にさきがけた県域統合型GISの整備が開始されています。

　私たちは、このような状況のもと、県内におけるあらたな産業創生による地域社会の発展に貢献すべく、産学官が連携し、より高度、効果的かつ経済的なGIS実現のための調査、研究および普及啓発活動等を行うとともに、県内における社会インフラとしての空間情報の整備と、その民間への流通を促進するために本研究会を設立するものです。

　つきましては、本研究会設立の趣旨にご賛同いただき、多くの関係者が参加くださるようご案内申し上げます。

平成14年８月